カジノ法案とは?メリットや場所、関連銘柄など最新内容を徹底解説!

おすすめのオンラインカジノを紹介するメディア「オンカジなる日々」のライター・浅野 です。

カジノ法案って何となくは聞いた事はあるけれど具体的にどうなるの?
自分の生活にどのように関わってくるんだろう?

この記事ではそんなカジノ法案の最新の内容についてメリット、デメリットなどを徹底解説します!

カジノ法案とは?内容を解説!

一般的にカジノ関連法案と呼ばれているのは、上記3つの法案からなる法律案群のことです。

IR推進法は『IR(統合型リゾート)を推進しよう!』という見出しで大枠を策定したもので、具体的にどう進めていくのかの内容がIR整備法。進めるに伴って起こるであろう問題に細かく対応するのがギャンブル等依存症対策基本法です

ではそれぞれの法案について基本的な内容を解説していきます。

①IR推進法の内容

IR推進法(統合型リゾート(IR)整備推進法案)とは、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といいます。

カジノが合法化されるという事が注目されていますが本来は観光促進の為に「特定複合観光施設」=統合型リゾート(IR)を作っていくぞ!という法案です。

 

「特定複合観光施設」とは、カジノ施設(別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。)及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。

出典:平成二十八年法律第百十五号 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律

 

そしてその、統合型リゾート(IR)の中にカジノも含まれるという趣旨になっています。

代表例としてはシンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」等があげられますが、観光集客の為に日本版「マリーナ・ベイ・サンズ」を作りたいという訳ですね。

また、IR推進法では内閣府外局に“カジノ管理委員会”が設置されます。

カジノ管理委員会の許可を受けた民間の事業者が特定の区域内でカジノを含むホテルや娯楽施設を運営できる事となり、厳しい管理下で施設を運営します!

他にもIR推進を行うため内閣にIR推進本部(特定複合観光施設区域整備推進本部)が設置され、その本部長は内閣総理大臣が任命されるなど日本政府としても力を入れている法案とです。

②IR整備法の内容

IR整備法、正式名称「特定複合観光施設区域整備法」は先程のIR推進法にを整備していく為の細かい制度を定めたものです。

地方公共団体との取り決めや、カジノ管理委員会の設置、カジノ事業免許等について定められています。

また、カジノ施設の設置に伴い懸念される弊害防止策として、暴⼒団員の⼊場禁⽌をカジノ事業者及び暴⼒団員本⼈に義務付けたり、

本⼈確認⼿段として、マイナンバーカード及びその公的個⼈認証を義務付け、日本人等に対する入場料や連続する入場回数の制限等も盛り込まれています。

③ギャンブル等依存症対策基本法の内容

ギャンブル等依存症対策基本法の目的は、国民の健全な生活を確保し、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現であり、

医療提供体制の整備や相談支援等を通じて依存症対策を推進するとしています。

IRの整備に伴い増加すると考えられるギャンブル等依存症に焦点を当てた対策を定めたものです。

「ギャンブル等依存症」とは、ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。第七条において同じ。)にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態
(出典:平成三十年法律第七十四号 ギャンブル等依存症対策基本法)

ここで初めてぱちんこが法律上ギャンブルと認定されました。

その他内閣に、内閣官房長官を本部長とするギャンブル等依存症対策推進本部を設置。本部内に、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議を設置。

内閣総理大臣が任命する有識者から意見を取り入れ、基本計画の案の作成を行う事などが定められています。

 

カジノ法案(統合型リゾート:IR)の3つのメリット

カジノ法案によるメリットはいくつか考えられますが、3つの代表的なメリットを紹介したいと思います!

経済効果が期待できること

IRを3か所設置した場合の経済効果は、

IR建設による経済波及効果は3か所合計で約5兆500億円
IR運営による経済波及効果は3か所合計で年間約1兆9,800億円
(『⾦融財政事情』2016年12⽉19⽇号掲載 ⼤和総研)

と言われています。
2025年に開催が決まった大阪万博の全国への経済波及効果も約2兆円と言われているので、年間2兆円規模の経済波及効果というのは本当にすごいですね!

観光客の増加が期待できること

上記のIR運営による経済効果の試算の中でカジノ以外の収益が全体の25%見込まれています。

現在日本では景気の低迷や少子高齢化で国内消費の拡大が難しくなっている為、観光でインバウンド客を呼び込み消費を促す事は急務といえるでしょう。

IR推進に伴い、温泉・和食・寺社・豊かな自然などの日本特有の既存コンテンツとの相乗効果が見込まれる為より多くの観光客を呼び込めると期待されています。

雇用の創出が期待できること

3か所のIR施設が建設される為、それに関わる雇用が創出されます。

カジノのディーラーやスタッフだけでなく建設をはじめ、インフラ整備、IR施設に含まれるホテルや商業施設のスタッフなど、大きな雇用が生まれます。

雇用がうまれるとその地域経済にも貢献するので、IR施設の周辺地域には大きな恩恵がありそうです。

カジノ法案(統合型リゾート:IR)の3つのデメリット

カジノ法案で得られるメリットはとても大きそうですね!一方でどんなデメリットがあるのかについても解説していきます。

治安の悪化

カジノ 周辺には、酒場や風俗店、質屋、中古買取業者、消費者金融などが立ち並ぶことも考えられます。夜の繁華街で見られるような光景が、カジノ周辺にも見られる事は想像に難くありません。

お金が絡む場所なので、何かしらのトラブルが発生する可能性は非常に高くなるでしょう。

東京都 『平成26年度 IR(統合型リゾート)に関する調査業務委託 報告書』を見る限りは、マカオ・シンガポール・韓国においてはカジノ開設によって、直接的に犯罪件数が増加した結果は見られません。

ですが全く影響がないとも言えない為、適切な運営が求められます。

国内ギャンブル依存症の増加

日本の場合、厚生労働省が2017年に発表した数字では、成人の約3.6%(約320万人)がギャンブル依存症患者とされています。

ギャンブル依存症が疑われる人の割合を諸外国と比較すると、生涯で見た場合、オランダが1.9%(06年)、フランスが1.2%(11年)、スイスが1.1%(08年)であり、日本の割合の高さが目立ちます。

カジノが禁止の中でさえこのような高い中毒率を誇っている日本でカジノ解禁となればさらに増加する事になりそうです。

マネーロンダリングの温床

マネーロンダリングは日本語でいうと資金洗浄のことです。麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金(汚れたお金)の出所をわからなくする行為を言います。

カジノは大金が集まり動く場所なので、マネーロンダリングが少しあった位では判明をしづらく、マネーロンダリングの温床になりやすいといえます。

カジノでは基本的にチップとしてお金を交換してからゲームを楽しみますので、チップになった段階で資金洗浄が完了することも特徴です。

  1. カジノの掛金を犯罪で手に入れたお金を使う
  2. ギャンブルで負ける
  3. 別の仲間が他のカジノで勝ってお金を稼ぐ

3ステップで簡単にマネーロンダリングが完了してしまいます。掛金の出元をしっかりと確認する必要がありますね!

カジノ法案の施行はいつから?IR事業進捗状況の最新情報を解説!

メリットとデメリットをおさえたとところで、次はカジノが実際日本で開業するのはいつなのか、カジノ法案はいつから施行されるのか、現在一体どこまで進んでいるのかを見てみたいと思います。

IR開業までのプロセス

IR開業までのプロセス

出典:特定複合観光施設区域整備法に係る説明会説明資料(特定複合観光施設区域整備推進本部事務局)

IR整備法は2018年(平成30年)7月27日に公布済、施行日は「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」となっておりますが2021年1月現在、施行日は未定です。

また、カジノ管理委員会は2020年(令和2年)1月7日に内閣府の外局として設置されています。基本方針についてはIR整備法で2年を超えない2020年7月26日までに策定とあったが間に合わず、遅れながらも2020年12月18日に決定しました。

自治体からの申請期間については、当初2021年1~7月を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大で2021年10月~2022年4月にずれ込み、以降最大3カ所の整備地域を決め現在は20年代後半のIR開業を目指しているようです。

結局カジノはどこにできるの?4つの候補地を紹介!

IR申請表明中の4自治体

IR候補地

  1. 大阪府・市:夢洲
  2. 和歌県:和歌山マリーナシティ
  3. 横浜市:山下ふ頭
  4. 長崎県:ハウステンボス地域

現在申請表明中の4自治体は以上となっています!

とはいえIR(統合型リゾート)区域整備計画の認定申請期間が、新型コロナウイルス感染拡大で2021年10月~2022年4月になり、全体計画が後ろ倒しとなった影響で出遅れた自治体にもまだ申請の可能性はあります。
現在は自治体ごとに実施方針の策定とIR事業者の選定に向けた公募(RFP)が進められています。

整備地域は最大3カ所なので決定が楽しみですね。

 

カジノ法案に関する現段階の懸念点を解説

  1. マネーロンダリング対策の甘さ
  2. ギャンブル依存症になりやすい国民体質(ストレス社会との関係)
  3. IR汚職の可能性

開業が楽しみなIR(統合リゾート)ですが、一方今まで禁止であった事が可能となる政策である以上、きっちりとデメリットに対する対策を練らなくては成功させる事は難しいといえます。

反対も根強いカジノ法案ですが、一体何が懸念されているのでしょうか。

マネーロンダリング対策の甘さ

そもそも、FATFなどの国際機関による日本のマネー・ロンダリング法制への評価は先進国の中でも非常に低いのです。

2008年の第3次対日相互審査で厳しい評価を受け、2011年に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯収法」という)を改正したものの、2014年にFATFより名指しで異例の声明を受け、さらに犯収法を改正した経緯があります。

第4次対日相互審の結果は2021年に延期されたものの、そのようにマネー・ロンダリング規制の緩い日本でカジノを解禁して問題はないのかとの懸念があります。

ギャンブル依存症になりやすい国民体質(ストレス社会との関係)

日本の場合、厚生労働省が2017年に発表した数字では、成人の約3.6%(約320万人)がギャンブル依存症患者とされています。

ギャンブル依存症が疑われる人の割合を諸外国と比較すると、生涯で見た場合は、オランダが1.9%(06年)、フランスが1.2%(11年)、スイスが1.1%(08年)であり、日本の割合の高さが目立ちます。これらの数字は欧米諸国の調査結果に比べて3、4倍も高いのです。

これは民族的特性というよりも、仕事に懸命である一方で、そのストレスを発散できない社会的な要因に注目し、ギャンブル等依存症対策基本法と合わせて対策が必要と考えられます。

地方再生の失敗が懸念されること

地方再生への期待も大きいIR(統合リゾート)ですが、世界的に見て成功しているカジノは、シンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」のように都心部からのアクセスが良く、立地条件の整った施設です。

カジノ以外の条件を整えるのは地方では難しいでしょう。

むしろ、地方にIRを作れば、結果的に“箱もの”だけが残り、今以上に地方の財政が悪化する危険もあると考えられます。

IR汚職

カジノ法案にまつわる事件といえば、秋元司元環境副大臣(自民党)のIR汚職事件がありました。

「500ドットコム」という中国の企業が日本のIR事業に参入しようと複数の政治家に贈賄をした事件になります。

その後逮捕された「500ドットコム」側へ秋元議員本人が証言を偽証するよう贈賄側の買収を働きかけ再逮捕されました汚職事件で逮捕された国会議員が偽証を持ちかけ再逮捕される極めて異例の事件といえます。

この事件では秋元議員が「500ドットコム」側から計約760万円相当の賄賂の提供を受けたとされる他、5人の議員へそれぞれ100万円を渡したとしています。

船橋利実 財務大臣政務官(自民党)
岩屋毅  前防衛相(自民党)
中村裕之 前文科政務官(自民党)
宮崎政久 法務政務官(自民党)
下地幹郎 元郵政民営化担当相(日本維新の会)

しかし全員「受け取ったことはない」と否認し、他事例に比べ金額が少ない事からこの5人については不起訴となっています。

そもそも「500ドットコム」の財務状況は大赤字であり、カジノ運営では実績もほとんどない企業です。

本来まず間違いなく書類選考で落とされそうな会社であり、そんな会社が贈賄によって日本のカジノを運営していたか可能性があるとなると、統合型リゾート事業全体がきわめてうさん臭く思われてきます。

カジノ法案が施行された場合の私生活への影響について…

カジノ法案に関する概要がだいたい説明できたところで、カジノ法案が施行された場合の私生活の影響についても解説していきます。

「ギャンブルをする人への影響」「ギャンブルをしない人」への影響それぞれについて見出しを分けて解説していきます。ぜひ参考にしてください。

ギャンブルをする人への影響

・パチンコへの影響

カジノの客層が富裕層や外国人観光客であるのに対し、パチンコの客層は一般庶民、近隣の住民である事から業界への大きな影響はないと考えられます。全く影響がないとは言えませんがむしろ、カジノ機器への参入など、業界としてはビジネスチャンスといえる面も大きいと考えられます。法的な規制も、今の所ギャンブル依存症への対策が強化されたのみで医療機関につながりやすくなったりとメリットといえる範囲と思われます。

・カジノの入場料・回数

カジノの
入場料
6,000円(24時間単位)
(日本人・在日外国人のみ。外国人観光客は無料。)
入場制限20歳未満の者、暴⼒団員等、⼊場料等未払者、⼊場回数制限超過者
入場回数
制限
連続する7⽇間3回、連続する28⽇間10回
(日本人・在日外国人のみ。外国人観光客は無制限。)
本人確認マイナンバーカード及びその公的個⼈認証

IR施設内のカジノで遊ぶには入場料や入場回数などいくつか制限があります。また、本人確認書類が必要なので忘れないで持っていくようにしましょう!

ギャンブルをしない人への影響

・周辺地域

カジノ解禁と犯罪数の増加に直接的な影響は見られませんが、韓国ではカジノ解禁以降違法賭博の摘発が年々増加の傾向にあります。
ギャンブル自体が身近になる事により、違法賭博への心理的ハードルは下がる懸念があります。IR関連施設だけでなく周辺環境の適切な作り込みも治安を守る為に大切な要素といえます。

・景気

元は東京オリンピック開催後の経済疲弊への備えにもなるとしてIR関連に期待がされていましたが、新型コロナ感染拡大によりオリンピック開催も見通しが立たず、日本経済は既に疲弊した状態です。現在の予定である2020年代後半にオープンするとすれば、アフターコロナの日本経済を良い方向へを導く事を期待したいです。

カジノ関連銘柄5選

株式チャート

さいごに、そんなIR推進に伴い値動きするとされている銘柄を紹介します。カジノ関連とされる銘柄はいくつかありますが、今回はそのうち5つを紹介したいと思います!

計画次第では急上昇もありえるので、今後の進捗に伴いチェックしていきたいですね!

6418 日本金銭機械

貨幣処理、硬化計数機大手。紙幣鑑別機は米国でトップ。カジノ向け強み。
同社は紙幣識別機や硬貨計数機などの貨幣処理機械の大手。既に米国のカジノ向けのシェアを拡大しており、カジノ向け機械を扱う実績。

6428 オーイズミ

パチスロ等メダル計数機最大手。補給回収システムに強み。病院施設の賃貸も。パチスロ機本体も手掛けているがパチスロ用のメダル貸し機、補給回収システムなどが柱の企業。

3625 テックファームHD

携帯アプリやシステムの開発。カジノ・電子決済、ホテル・客室向けなど。車整備に強み。グループ会社の米Prism Solutions Inc.(PSI)はこれまでもラスベガスで開催されるカジノ・ゲー民具業界最大級の展示会にデモソリューションを出展したりと実績があり、カジノ関連銘柄としても注目。

6425 ユニバーサルエンターテインメント

パチスロ機大手。カジノリゾート業ではフィリピンの「オカダマニラ」開発・運営。パチスロ界の重鎮。すでにカジノ遊技機も手掛けており、日本でカジノ解禁となればカジノの遊戯機に注力するのではと期待されている。

6460 セガサミーHD

セガとサミーが統合。ゲーム、アミューズメント機器・運営。IP活用のゲーム開発に注力。サミーといえばパチスロ機の北斗の拳シリーズなど人気機種を擁するパチンコ・パチスロ機メーカー大手。ここもカジノ関連銘柄で本命視される。

 

まとめ

  1. 新型コロナ拡大等の影響により、IR(統合型リゾート)の開業は2020年代後半の予定。
  2. 2021年1月現在、IR候補地として申請表明中は、大阪、横浜、和歌山、長崎の4自治体。
  3. 景気、雇用、地方創生等のメリットが多い一方、懸念点に対してしっかりとした対策を盛り込み進めていかなくてはIR(統合型リゾート)の成功は難しい。

今回カジノ関連法案について見ていきましたが、景気や雇用、メリットも多く日本でもカジノが出来るようになるのが楽しみなIR(統合型リゾート)。一方、マネーロンダリングへの規制や、推進している政治家たちが贈賄等を通じて変な業者に操られていないかどうかなど、懸念事項としっかり向き合い進めていく必要がありそうです!