大阪カジノはいつできる?候補地の場所やIR構想について徹底解説

日本でカジノ解禁の流れが進んでいますが、大阪府はカジノ法案が話題に取り上げられるようになった当初からIR開業候補地として名乗りを挙げていた自治体の代表格です。

今回の記事では、大阪カジノはいつできるのか?候補地の場所はどこなのか、大阪IR誘致構想のコンセプトなどについて詳しく解説していきます。

大阪のカジノ誘致について興味がある人はぜひ参考にしてください。

 

大阪のカジノはいつできる?

大阪の街並みの画像
大阪カジノ誘致の時期についてですが、当初は2025年の万博開催前にIR開業を目指していました。

ただ、国のスケジュール遅延や某ウイルスの影響により2025年の全面開業は断念せざるを得ない状況です。

その後は、「2027年〜2028年に全面開業」、「2020年代後半に部分開業」という方向に変更され、時間の経過とともに開業時期が後ろ倒しになっているような形になります。

カジノ誘致に対する意欲は変わらないものの、今後の情勢によってはさらに開業時期が後ろ倒しになることも考えられるでしょう。

 

大阪カジノの候補地の場所はどこ?

大阪湾のイメージ画像

大阪カジノの候補地の場所は大阪湾にある人口島「夢洲(ゆめしま)」です。

現在はコンテナターミナルが2つあるだけの空き地となっており、交通手段も車のみなので歩いて渡ることもできず大阪府民からも忘れられた土地となっていました。

夢洲は元々、2008年の五輪誘致の際に競技場や選手村として利用する計画がありましたが、誘致が失敗に終わったため広大な土地の活用法が決まらないまま現在に至ったような形です。

一時期は「大阪の負の遺産」とまで言われていましたが、2025年の万博と合わせてIRの有力候補地にもなっている現在では関西経済の起爆剤になる可能性を秘めています。

 

大阪カジノのIR参入事業者一覧

  • MGMリゾーツ・インターナショナル・オリックス共同グループ
  • ウィンリゾーツ
  • ラスベガス・サンズ

現在、大阪カジノのIR参入事業者として名乗りを挙げているのは上記の3社です。

ウィンリゾーツとラスベガス・サンズに関しては大阪から横浜に転向した経緯があり、現在はMGMとオリックスの共同グループのみになっています。

ただ、MGMに関しては某ウイルスの影響で大きな打撃を受けており、撤退の懸念もあります。

10日(米国時間)の決算会見で、MGMのビル・ホーンバックル最高経営責任者(CEO)は「大阪IR参入に向けて引き続き尽力する」と意欲を示した。オリックスは12日、「コロナ禍での提案となるが、MGMと連携しつつ提案内容を検討する」とのコメントを出した。

大阪IR、撤退懸念で計画修正 完成時期は白紙に:日本経済新聞

今後、大阪府はMGM側との協議を本格化していき、開業時期や展示施設の規模について方針を固めていくとのことです。

 

大阪カジノ(IR)誘致構想のコンセプト

大阪カジノ誘致構想のコンセプトは上記3つになります。

大阪府としては候補地である夢洲のポテンシャルを最大限活かしてこれらのコンセプトの実現を目指していきたいとのこと。

ここから1つずつ詳しく解説していきます。

 

地域活性化にフォーカスしたカジノ誘致

大阪IR誘致の地域活性化イメージ
出典:大阪IR基本構想(案)

大阪府が掲げているのは地域活性化にフォーカスしたカジノ誘致です。

大阪で巨大な政治勢力を持つ大阪維新の会の選挙公約として、「国際エンターテインメント都市OSAKAの実現」を掲げていることからも、大阪という地域をより発展させていきたいという想いが伝わります。

大阪は2025年に万博が開催される予定があり、USJもあることからカジノができることで一大観光スポットとして世界から注目されることになるでしょう。

 

国内外から観光客が訪れることによる経済効果

大阪府では、大阪湾の夢洲に開業した場合、開発に伴う経済効果は約1兆3300億円、年間来場者数2480万人の前提で近畿圏への経済波及効果は年間7600億円と試算。また、IR全体の年間売り上げ4800億円のうち、カジノの売り上げが8割を占めると試算している。

カジノ設置による経済効果はどのくらい ?:大和ネクスト銀行

大阪にカジノを含む複合型IR施設ができることで、国内外から観光客が訪れて経済効果につながるという期待があります。

ラスベガスやマカオ、シンガポールなどカジノ施設がある地域では4〜9割の収益をカジノで稼ぐ構造になっており、経済効果を高める上でカジノは欠かせない存在と考えられるでしょう。

ただ、カジノにはギャンブル依存症や治安の悪化などの悪影響も指摘されているため、諸外国の事例を参考に課題を払拭する必要があると考えられます。

 

最先端の技術を駆使したスマートIRシティを目指す

関西独自の文化、最先端技術を活かしたここでしか体験できないエンターテイメントやホスピタリティを提供し、世界各都市のIRと差別化

「大阪・関西らしい世界初のスマートIRシティ」の実現に向けて:関西経済同友会

大阪はカジノ誘致に関して「スマートIRシティ」というコンセプトも掲げており、最先端の技術を駆使して環境に配慮した快適に過ごせる近未来都市の実現を目標にしています。

持続可能なエネルギーシステムの構築やIoTを活用したサービスの提供、キャッシュレスの推進などを進め、まち全体をリアルショーケースのような形でアピールしたいとのこと。

最新技術を取り入れることにより、住みやすく安全なまちづくりを進めたいという意図が汲み取れます。

 

大阪IR誘致には反対意見もあり

日本経済新聞社とテレビ大阪が10月16~18日、大阪市内の有権者を対象に実施した電話世論調査で、大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)について「賛成」が37%で「反対」が52%だった。6月下旬の前回調査と比べて反対が3ポイント増え、賛成が3ポイント減った。

大阪IR誘致「反対」52%、万博行きたい7割 本社調査:日本経済新聞

大阪IR誘致には市民からの反対意見もあります。

カジノ誘致に反対する人の意見としては、

  • ギャンブル依存症になる人が増えるリスク
  • 放射線がれきなどで埋め立てられている夢洲の上に建造物を建てるリスク

などが挙げられます。

大阪府がカジノ誘致を成功させるには、これらの反対意見に対してどのような解決策を提示できるかが重要になってくるでしょう。

 

大阪では過去に闇カジノの摘発事件もあり

大阪・ミナミで客に賭博をさせたとして、大阪府警生活安全特別捜査隊と南署は21日、常習賭博容疑で、朝鮮籍で大阪市中央区東心斎橋のインターネット賭博店「バー・クレイン」従業員、韓昇容疑者(48)=同区島之内=ら従業員の男3人を逮捕したと発表した。

ミナミのネットカジノ摘発 大阪府警:産経新聞

大阪では過去に闇カジノの摘発事件が起こったという歴史があります。

そのため、大阪カジノ誘致に反対する人の中には

  • 治安の悪化
  • ギャンブル依存症の増加
  • 暴力団などの反社会的勢力の関与

などを不安視する声があるのも事実です。

また、日本人にとってカジノは未知のイメージが強いので、受け入れられるまでに時間がかかるのではないかという指摘もあります。

 

まとめ:大阪カジノはIR誘致の最有力候補

  1. 大阪カジノ開業時期は2020年代後半を予定している
  2. 大阪カジノ開業の候補地は大阪湾の「夢洲」
  3. 大阪カジノのIR参入企業はMGMとオリックスの共同グループ
  4. 大阪カジノ誘致による地域活性化や経済効果が期待される
  5. 大阪カジノ誘致には反対意見もあり

ここまで、大阪カジノはいつできるのか?候補地の場所やIR構想のコンセプトなどについて詳しく解説してきました。

大阪はカジノ法案が話題として取り上げられるようになった当初から誘致に意欲的な姿勢を見せていましたが、開業開始時期が白紙に戻るなど不透明な部分が多いのも事実です。

市民からの反対意見も多いことから、それらの課題とどのように向き合っていくかが今後の課題となるでしょう。

ただ、日本にカジノができればカジノゲームがもっと身近な存在になることは間違いありません。

経済効果や地域活性化などのメリットも考慮し、より良い方向に進んでいくことを願っています。